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日本財団ジャーナルでは、2040年には高齢者の7人に1人が認知症になると推計されるなかで、当事者の声を起点に地域や社会のあり方をアップデートしていく取り組みを取り上げています。「人とまちづくり研究所」は当事者の声を起点に地域づくりを進めています。認知症のある方が抱えている「課題」ではなく「やりたいこと」に目を向けてみる新しい認知症観を大切にし、当事者の小さな幸せに光を当てることで、誰もが暮らしやすい環境づくりにつながるとしています。記事内容は、上記のURLよりご覧いただけます。